オリックス銀行の不動産投資ローン|金利・審査基準・融資条件まとめ
オリックス銀行の不動産投資ローンを、対象エリア・金利・融資期間・LTV・評価方法・属性条件まで分かりやすくまとめたページです。
首都圏1都3県(国道16号線内側)を中心に、最大LTV100%や最長35年の融資期間など、投資家にとって魅力的な条件が揃っています。
年収500万円以上・金融資産要件・評価方法の特徴など、審査のポイントも丁寧に解説しています。
目次
【オリックス銀行の特徴】
オリックス銀行は、首都圏1都3県(国道16号線内側)と関東近郊の好立地物件に強い銀行で、住所制限がなく全国どこに住んでいても利用できます。
金利は変動2.6〜2.65%で、返済方法は元利均等のみ。
融資期間は最大35年でLTVは80〜100%と高く、特に1億円以下の物件はフルローンが取り組みやすいのが特徴です。
個人属性としては、年収500万円以上(借入なし)が最低ラインで、融資後に物件価格×20%の金融資産を残すことが求められます。
【融資条件(ダイジェスト)】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物件エリア | 首都圏1都3県(国道16号線内側)、関東近郊、駅徒歩15分以内 |
| 居住エリア | 全国OK(住所制限なし) |
| 金利 | 変動2.6〜2.65% |
| 融資期間 | 最大35年 |
| LTV | 80〜100% |
| 評価方法 | 一棟:収益還元法/区分:東京カンテイ/戸建て:積算 |
| 個人属性 | 年収500万円以上 |
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【対象エリア】
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 物件エリア | ・首都圏1都3県(国道16号線内側) ・駅徒歩15分以内 ・東京中心から電車で1.5時間以内が望ましい |
| 居住エリア | 全国 (沖縄県、北海道でも可) |
【金利・手数料】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金利 | 変動2.6〜2.65% |
| 返済方法 | 元利均等のみ |
| 手数料 | 融資額×1.1%(税込) |
| 繰上返済 | 1年以内は手数料2% |
【融資期間】
| 構造 | 融資期間 |
|---|---|
| 木造 | 40年−経過年数(最大35年) |
| 軽量鉄骨 | 40年−経過年数(最大35年) |
| 鉄骨造 | 45年−経過年数(最大35年) |
| RC造 | 55年−経過年数(最大35年) |
| 完済年齢 | 84歳まで(例:年齢54歳→最大30年) |
| 備考 | ・木造の劣化対策等級は期間延長に影響しない ・木造は築20年だと融資期間20年となり、CFを改善させるために自己資金割合は高くなる ・木造は築10年ほどが取り組みやすい ・RC造は運営経費を高めに想定することから収支悪化が想定され自己資金割合は高くなる |
【融資額割合(LTV)】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本LTV | 80〜100% |
| LTV100%の条件例 | ・年収1,000万円以上+金融資産1,500万円以上+借入なし ・共同担保を付して融資可能 |
| フルローンの傾向 | ・物件価格1億円以下はフルローン取り組みやすい ・1億円以上は要相談 |
| 借入可能額 | 2,000万円〜3億円(2,000万円未満は不可) |
【評価方法】
| 対象物件 | 評価方法 |
|---|---|
| 一棟アパート | 収益還元法(満室家賃年収×60〜70%) |
| 区分マンション | 東京カンテイ評価(専有面積40㎡以上) |
| 戸建て | 積算評価 |
| 保有不動産の評価 | ・一棟:収益還元法 ・区分:東京カンテイ ・戸建て:積算 |
| 審査区分 | ・物件価格1億円以下:支店審査 ・1億円以上:本部審査 |
【属性条件】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年収 | 500万円以上(借入なし) |
| 融資額の目安 | (年収×10倍)+(家賃年収)−借入 |
| 収入合算 | 収入合算で融資金額は延びるが、連帯債務必須 |
| 金融資産 | ・物件価格×20%を融資後に残す必要あり ・暗号資産は資産とみなさない ・金の現物は不利に見られる(ETFは有利) |
| 保証人 | 原則不要(必要時は配偶者の連帯保証) |
【融資可能な物件】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人 | 資産管理法人は取組可 |
| 外国籍 | 永住権ありなら可 |
| 一部店舗物件 | 一部店舗併用は可 ※全店舗物件はNG |
| 容積率オーバー | 容積率オーバーは取り組み可(内容による) |
【融資不可の物件】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 民泊物件 | 不可 |
| レオパレス | 不可 |
| 建ぺい率オーバー | 不可 |
| 全店舗物件 | 不可 |
| ハザード | 国交省「重ねるハザードマップ」でNGエリアあり |
| その他 | 擁壁がある場合、銀行要員が現地視察し個別判断 |
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