横浜銀行の不動産投資ローン｜金利・審査基準・融資条件

横浜銀行の不動産投資ローンを分かりやすく解説。
対象エリア、金利、融資期間、LTV、積算評価の特徴、属性条件、コベナンツ融資まで詳しくまとめています。

横浜銀行の不動産投資ローンの特徴

横浜銀行は、東京都・神奈川県に特化した不動産投資ローンを提供しており、利用者の居住地が「支店から30分圏内」であることが前提となる、地域密着型の金融機関です。

融資判断は積算評価中心で行われ、土地・建物の実質的な価値を重視した審査が特徴で、LTVは概ね80％前後。

評価額と金融資産のバランスを重視するため、自己資金も重要視されます。
個人・法人ともに利用可能で、年収1,000万円以上の層を中心に、長期的な資産管理を見据えた融資姿勢を取っています。

さらに、年収2,000万円以上・金融資産1億円以上の高属性層には、LTV90〜100％や長期融資も相談できる「コベナンツ融資」が用意されており、より柔軟な条件での相談が可能です。

横浜銀行｜融資概要一覧（ダイジェスト）

項目	内容
対象エリア	東京都・神奈川県（居住地が支店から30分圏内）
評価方法	積算評価のみ（収益還元は一切行わない）
LTV目安	約80％前後
金利（通常）	固定5年：2.4％／変動：1.7％〜
金利（コベナンツ）	1％前後〜（高属性向け）
融資期間（通常）	木造：22年−経過年数／鉄骨：35年−経過年数／RC：47年−経過年数
融資期間（木造優遇）	劣化対策2級：30年−経過年数／劣化対策3級：35年−経過年数
融資期間（コベナンツ）	木造・鉄骨：35年−経過年数（最大35年）／RC：60年−経過年数（最大35年）
個人属性（通常）	年収約1,000万円以上／住宅ローンとのバランス・金融資産を重視
個人属性（コベナンツ）	給与年収2,000万円以上・金融資産1億円以上
手数料（通常）	事務手数料のみ約10万円
手数料（コベナンツ）	借入金額×5.5％（税込・相談可）
その他	個人・法人とも承継者必須／レオパレス物件は条件付きで柔軟対応

【融資金利・手数料】

区分	内容
通常融資 金利（固定）	固定金利：5年 2.4％
通常融資 金利（変動）	変動金利：2％〜（属性によっては1.7％～）
コベナンツ融資 金利	変動金利：1％前後〜 ・年収2,000万円以上 ・金融資産1億円以上保有が目安
団体信用生命保険（通常）	加入任意だが、保証人がいない場合は加入必須（＋0.3％）
団体信用生命保険 限度額	団信加入時の保証金額は2億円まで（他行の地銀協団信利用分は差し引き）
手数料（通常）	事務手数料のみ約10万円
手数料（コベナンツ）	借入金額×5.5％（税込）※相談可

【対象エリア】

区分	内容
対象物件エリア	東京都・神奈川県
居住地条件	居住地が横浜銀行の支店から30分圏内であること
備考	埼玉エリアの評価は本部評価となり、評価期間が長くなる傾向あり（1〜2ヶ月程度）

【融資期間】

【融資期間（通常融資）】

構造	融資期間の目安
木造	22年 − 経過年数
軽量鉄骨造 鉄骨造	30年 − 経過年数
RC造	47年 − 経過年数
年齢制限	明確な年齢制限はないが、団信加入時は完済時82歳未満が目安

【木造の期間優遇条件】

条件	融資期間の計算方法	最大期間
劣化対策等級2級	30年 − 経過年数	最大30年
劣化対策等級3級	35年 − 経過年数	最大35年

【軽量鉄骨・鉄骨造の期間優遇条件】

条件	融資期間の計算方法	最大期間
劣化対策等級2級 劣化対策等級3級 ※いずれかを取得している場合	35年 − 経過年数	最大35年

【コベナンツ融資の融資期間】

構造	融資期間の目安
木造	35年 − 経過年数（最大35年） ※準耐火構造以上＋劣化対策等級3級以上が必須
鉄骨造	35年 − 経過年数（最大35年）
RC造	60年 − 経過年数（最大35年）

【属性条件（個人・法人）】

【属性条件（通常融資）】

項目	内容
年収目安	年収約1,000万円以上
住宅ローンとの関係	「既存借入 − 自宅評価 ＜ 金融資産」 であることが望ましい
個人の借入上限	個人でのアパートローンに借入金額の明確な上限はないが、保証人が必要
保証人がいない場合	団体信用生命保険の加入が必須（＋0.3％）
団信限度額	団信加入時の保証金額は2億円まで ※他行地銀協団信利用分は差し引き
承継者	個人・法人問わず承継者は必須 ※団信加入の場合は別扱い
法人融資	法人への融資も取り組み可
複数棟所有者	複数棟所有者も相談可

【属性条件（コベナンツ融資）】

項目	内容
給与年収	2,000万円以上
金融資産	1億円以上 ※土地建物は積算評価で資産計上
融資可能物件価格	2億円までの物件を対象に相談可
財務状況	既存保有物件がある場合、BSを作成し債務超過であればコベナンツは不可

【LTV・評価方法】

項目	内容
LTV目安（通常）	80％前後
評価方法	積算評価
土地評価	路線価 × 敷地面積
建物評価単価	木造：16.6万円／㎡ 軽量鉄骨：17.6万円／㎡ 鉄骨造：22.0万円／㎡ RC造：23.0万円／㎡
評価プロセス	東京カンテイ評価 ※2〜3日・やや低め または本部評価 ※3週間〜1ヶ月 埼玉は1〜2ヶ月・評価は高め
評価と金融資産の関係	・評価額はかなりのストレスをかけて計算するが融資額は実勢価格に似た数字になる ・「評価額 − 融資額」の差額を金融資産として保有していることが必要なケースあり （例：評価額1.1億・融資額1.46億 → 差額3,500万円の金融資産が必要）
LTV（コベナンツ）	90〜100％
コベナンツ評価	東京カンテイおよび不動産鑑定士による経済耐用年数を基準に融資額を決定

【物件条件（融資可・不可・要相談）】

【融資可の可能性がある物件】

区分	内容
レオパレス物件	界壁問題がないことを前提に、柔軟に対応可能
複数棟所有者	既に複数棟を保有している場合でも相談可
法人名義	法人への融資も取り組み可
区分マンション（コベナンツ）	コベナンツ融資では区分マンションも取組み可

【要相談・他行・他スキームへの振り分けが想定されるケース】

区分	内容
民泊物件	横浜銀行として民泊への融資取組みはなし。ただし、L＆Fアセットファイナンス等への紹介・連携は可能とされている。
積算が極端に出ない物件	積算評価のみのため、評価が出にくい物件は要相談・または不可。
エリア外物件	東京都・神奈川県以外の物件は、原則として対象外または要相談。