協同住宅ローン(JA)の不動産投資ローン
金利・審査基準・融資条件まとめ
「協同住宅ローン」の不動産投資ローンの概要を、不動産投資初心者でも分かりやすく解説。
対象エリア・金利・融資期間・必要自己資金・属性基準などを一覧でまとめています。
目次
協同住宅ローン・融資概要
協同住宅ローン株式会社（Kyodo Housing Loan Co., Ltd.）は、JAバンクグループ（農林中央金庫など）の共同出資によって設立されたノンバンクです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象エリア | 「資産形成ローンの場合」 ・東京23区＋三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市 ・神奈川（横浜市・川崎市の一部） ・埼玉県の一部 ・千葉県（市川市・浦安市） ・最寄り駅から徒歩10分以内 ・専有面積20㎡以上 「不動産担保ローンの場合」 ・首都圏エリア |
| 融資金利 | ・「資産形成ローン」の場合：2.425％～ ・「不動産担保ローン」の場合：3.125％～ |
| 融資期間 | 「資産形成ローンの場合」 ・不動産鑑定士の評価による：最大35年 ※（69年-経過年数)or(79年-年齢）のどちらか短い方になるケースが多い ※団体信用生命保険の加入必須 「不動産担保ローンの場合」 ・構造築年数にかかわらず融資期間35年 ※団体信用生命保険不要で最長35年の融資期間可 |
| LTV (融資額割合) | 「資産形成ローンの場合」 ・最大借入金額8,000万円まで ・融資金額3,000万円～5,000万円までは融資割合90％ ・融資金額5,000万円～8,000万円までは融資割合80％ ※但し一棟アパートの場合、担保評価が低くなる為、LTV80％以下の可能性もあり 「不動産担保ローンの場合」 ・路線価格×敷地面積＝融資額 ・融資可能金額：300万円～20,000万円以内 ※建物は評価0。よって融資額が低くなる傾向にある ※東京都23区、横浜市、以外は掛け目が入る ※物件価格＜(路線価格×敷地面積)であっても融資限度額は80％、フルローンは不可。 ※共同担保可：担保評価によってはLTVが上がる可能性有。但し、自宅等の生計お維持するために必要な不動産は担保提供不可。 |
| 個人属性 | 「資産形成ローンの場合」 ・年収600万円以上 ・上場企業勤務(上場企業でなくとも勤務先規模・収入安定にもよる) ・勤続3年以上 ・80歳が完済年齢有 ・複数棟保有でBS上純資産が債務超過の場合、融資NG 「不動産担保ローンの場合」 ・給与収入がない方でも生計維持に支障ない収入が確保されていれば検討可 ・完済年齢等は設けていない ・高齢の方でも相続対策として借入することも可能 ・複数棟保有でBS上純資産が債務超過の場合でも返済計画が上手く形成できれば融資可 |
| その他 | 「資産形成ローンの場合」 ・資産管理法人の取り組み不可 ・手数料：110,000円のみ ・違約金：11年目以降は無料、10年以内は300万以上は違約金が発生し返済元金×2％ 「不動産担保ローンの場合」 ・融資金額×1.1％（最低11万円） ・違約金：個別相談 ※民泊物件は検討可だが旅館業は不可（事業ローンの領域のため） ※店舗ビルは不可 ※容積オーバー・建ぺい率オーバーは不可 ※既存不適格は相談 ※レオパレス物件は慎重な対応（エビデンスがあれば）取組み可。 ※事前審査は詳細な内容を吟味する故、本審査はひっくり返らない確率が高い ※「資産形成ローン」は高属性用）「不動産担保ローン」は資産形成ローンが使えない人用 |
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