「筑波銀行」の不動産投資ローン
金利・審査基準・融資条件まとめ
筑波銀行の不動産投資ローンは、高属性の方が低金利で相談したい場合に特に相性が良い 融資商品です。
本ページでは、筑波銀行の特徴・融資条件・評価方法・金利・期間・顧客属性・物件属性などを初心者の方でも分かりやすいように整理しています。
目次
筑波銀行の特徴
筑波銀行は、セゾンファンデックス保証を活用した融資を中心に、高属性の個人・法人に対して柔軟な融資姿勢を持つ金融機関です。
特に、年収700万円以上・勤続5年以上・手出し資金＋物件価格の1割以上の金融資産保有、といった属性の方は、LTVが伸びやすく（最大100％） 相談しやすい傾向があります。
また、融資対象の物件のエリアは全国（離島除く） と非常に広いのも特徴です。
「筑波銀行」の詳細な融資条件はこちら
以下では、筑波銀行の融資条件を属性条件・物件属性・融資条件・評価方法・金利・期間の順に整理しています。
審査基準・金利・手数料
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金使途 | ・収益不動産の購入 ・バックファイナンス ・宅地建物取引業者への資金(1年以上2年以内) ・保有物件を担保に運転資金、設備資金( 中小企業向け) |
| 審査基準 | ・担保評価はセゾンファンデックスの審査による 物件価格5,000万円以下⇒簡易格付け 物件価格5,000万円以上⇒本部格付け ※手順：物件評価⇒仮申込 ※必要書類：決算書・所得証明・確定申告書等 ※融資実行までの期間：約1.5ヶ月～2ヶ月 |
| 金利 | ・3.05%～ ・元金均等返済 ※顧客属性や物件により4段階あり ※団信有り：SBI団信 金利上乗せ0.5〜1% |
| 事務手数料 | ・融資金額×2.2%(税込) ※1.1%は筑波、1.1%は保証会社に支払い ※仮審査の結果により4段階に設定(セゾン仮保証) ・1段階目：1.2% ・2段階目：1.5% ・3段階目：2.0％ ・4段階目：2.5％ ※上記保証料率により金利設定が決定 ※不動取得以外の使途の場合上限22万円が必要 ※一括返済、繰り上げ返済：6,600円の |
| 備考 | ・司法書士(キャストグローバル)指定有(必須) |
顧客・物件の対象エリア
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応可能な居住エリア | 【東京エリア】 都内23区、草加市 ※神奈川県、23区以外は取り扱い不可 【千葉エリア】 市川市、船橋市、千葉市、柏市、流山市、白井市、習志野市、鎌ヶ谷市、埼玉県三郷市および茨城県全域 【埼玉エリア】 春日部・幸手・杉戸町・さいたま市・野田市・久喜市・白岡市・蓮田市・伊奈町・上尾市・宮代町 【栃木エリア】 宇都宮、日光、真岡、上三川、下野、壬生、佐倉、高根沢、塩谷、那須高原、那須塩原、芳賀、鹿沼、大田原、矢板、那須烏山、真彦 |
| 対象可能な物件エリア | 全国（離島除く） |
融資可能期間
| 構造 | 期間 |
|---|---|
| 木造 軽量鉄骨 | ・新築最長（35年） ・中古：50年ｰ築年数（目安） ※大規模修繕有で＋5年の期間延長可(最大35年) |
| 重量鉄骨 | 同上 |
| RC・SRC | 同上 ※区分マンションの場合「60年-経過年数」 |
属性条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低年収 | ・特になし ※サラリーマンで年収700万以上、勤続年数5年以上の場合、1,000万円を限度にLTVが1割程度伸びることがあり、場合によってはフルローン可 ※法人の場合、LTV1割増は無い |
| 融資限度額 | ・1案件最大5億円まで ※保証評価で6億も可 |
| 自己資金 | ・1〜3割必要 ※中古物件は価格の7~8割融資がメイン ※新築は9割～フルローン ※フルローンは提携業者7社の物件 |
| 保有資産 | ・(手出し資金＋物件価格)×10％以上必要 |
| 名義 | ・個人：OK ・資産管理法人：OK ・事業法人：OK ※法人の場合、創業の簡易的な計画書の作成が必要(ひな形は筑波銀行のフォーマットあり) ※注意事項：筑波銀行で法人(合同会社・資産管理法人)口座作成に2週間かかる ※法人決算が赤字でも可・但し改善計画書の策定が必須 |
| 保証人 | ・連帯保証人：個人不要 / 法人は代表者を保証人 |
気を付けるポイント
(融資不可 / 融資可 / 要相談)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資不可 | 再建築不可：NG 外国籍の場合で永住権無し：NG 借地：NG |
| 融資可 | ・レオパレス物件可(セゾン保証がOK) ・サブリース物件可 ・土地先行の2段階融資可 ・借り換え可 ・共同担保：可能 ※後順位でも評価が出れば可能でフルローンにすることができる ※共同担保の築年数が古い場合、本体の返済期間に悪影響を及ぼす場合有り ※共同担保を一部解除する場合、相応の現金を入れる必要がある(有償抹消) ※借主が個人の場合、自信が経営する法人所有物件を共同担保に入れるのは不可 ・賃貸併用住宅：可 ※居住割合が50%未満でもＯＫ ・家屋倒壊危険区域：可 ・擁壁有り：可 ・既に保有不動産が複数棟ある場合でも融資可 ・2～3件の同時進行の申し込みも可 ・ハザードエリア(水災/家屋倒壊)も可 |
| 要相談 | ・建蔽率オーバー：要相談 ・容積率オーバー：要相談 ・既存不適格：要相談 ・検査済なし：要相談 ・民泊物件：要相談 |