日本銀行が外国為替市場で、約５兆円規模の円買い・ドル売りの介入に踏み切った可能性があると、4月30日に分かりました。
日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がったようで、もし、介入をしていれば、１日あたりの「円買い・ドル売り」の介入としては、過去最大規模との話ですね。
円相場は一時、１ドル＝160円台に達しましたが、その後、１ドル＝１５４円台までに落ち着いた、とのことで、政府は為替介入の有無については、ノーコメント、ということですね。
とは言え、誰しもが感じていることかと思いますが、今回の介入における円高は一時的な現象で、今後も円安の勢いは止まらないかと、僕も感じています。
ですから、本当に円安を抑えるのであれば、もう、金利を上げるしかないんですよね。
苦渋の判断だと思いますが、金利を上げるのは時間の問題だと思います。
では、もし、金利が上がった時に、影響がでるのはどのようなケースでしょうか。
一番困るのは、変動金利を選択されている投資家さんかと思います。
変動金利を選択するのは、投資家さんだけではなく、住宅を購入する際にも広く選択されてもいます。
というのも、過去10年以上に渡って、変動金利が上がったことはなくて、まだまだ低いということから、住宅ローンでも変動金利を選択する消費者さんも多いのが実情です。
では、変動金利が上がった時、直ぐに、上がった金利分を元本と一緒に支払うことになるのでしょか。
じつは、変動金利には「5年ルール」と「125％ルール」というものがあります。
これは、金利が上昇したときの返済負担の増加を防ぐためのルールです。
はいじめに、「5年ルール」についてですが、これは、金利が上昇しても、5年間は今まで通りの「元利均等返済額のまま」となるというルールです。
つまり、金利が急に上昇した場合でも、最初の5年間は「返済額が変わらない」といったメリットがあります。
次に「125％ルール」です。
「125％ルール」は、5年ルールが経過した後のことで、5年経過して毎月返済額を上げる場合でも、直前の返済額の「125％を上限とする」というルールです。
例えば、最初の5年間の返済額が10万円の場合、金利が急上昇しても次の5年間の返済額は12万5,000円の125%が上限となります。
そして、そこから５年間は支払額が一定となります。
つまり、最初の毎月返済額の1.25倍まで耐えることができるならば、どんなに変動金利が高騰したとしても10年間は不動産を維持することが出来る、変動金利がいくら上がっても、ローンの返済を続けること自体は可能なルールです。
但し、これらのルールは返済額の上限を設定しているだけで、金利自体は変更になっている点に注意が必要です。
したがって、「支払利息が増えたのに返済額が増えない」ということは、当初の予定どおりに「元本が減らない」ことを意味しますので、予定通りに減らなかった元本は溜まっていきますから、その元本にも利息が付きます。
その溜まった元本は、ローン完済日に一括で返済するように請求されますので、これには注意が必要です。
いずれにしても、変動金利で既に借入をしているのであれば、「5年ルール」と「125％ルール」の確認をしてみることをオススメします。
今朝は「変動金利の5年ルールと125％ルール」についてのお話しでした。
最後までご視聴いただきありがとうございました。
ではまた。