現在、円安の傾向が続いていますよね。
円安が続くと、物価上昇の圧力が高まりますが、
特に不動産投資に影響を及ぼすものがあります。
その影響が現れるのはズバリ家賃です。
家賃の上昇については、物件のタイプや地域により異なります。
一部の報告によれば、ファミリータイプの物件の家賃が上昇しているとのこと。
これは、「新築マンション」の価格上昇に伴って、
マンションの購入を見送らざるを得ない消費者が、
住まいのターゲットを賃貸に定めている傾向が強くなっているためです。
実際に、2023年の東京23区では、前年比+3.54%の上昇トレンドにある、
との報告があるようで、そのほとんどが、ファミリータイプ(住戸面積60~100 m2)やコンパクトタイプ(住戸面積30~60 m2)など、面積の大きい居室の賃料の上昇が顕著であるとのことです。
もちろん、家賃の上昇はファミリータイプだけでなく、他のタイプの物件についても一定の上昇が見られると言えますが、これって危険な匂いがしませんか？
だって、今は円安で物価が上昇していますよね。
その一方で、日本企業の賃上げは一部の企業に限られていて、
全体的には限定的です。
日本企業が賃上げできない状況は、色々とあるようですし、
国も最低賃金制度引き上げや、従業員の給与を3%～4％増加させた場合に、増加額の15%～25％を法人税から控除するような賃上げ支援をしていますが、
日本の企業の多くが賃上げをしないと、
家賃を上げても空室が目立つだけ、
というねじれた現象が起きると思います。
ファミリータイプはいいとしても、1Rなどのシングル物件は、
企業の賃上げがない限り、家賃を上げても空室が目立つだけ、だと思うんですよね。
ですから、円安と賃上げの問題は、必ずしも他人事ではなく、
不動産投資に極めて密接な関係にあると思いますので、
今後も、賃上げについては、言及していきたいと思いと考えています。